掛川市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月22日-01号
4項 1目 1細目趣旨普及費 334万 1,000円は、被保険者証更新経費及び郵便料等を計上するものです。 9ページをお願いします。 2款保険給付費は、広域化により県が県内全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。
4項 1目 1細目趣旨普及費 334万 1,000円は、被保険者証更新経費及び郵便料等を計上するものです。 9ページをお願いします。 2款保険給付費は、広域化により県が県内全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。
(2)のおびりあスタジオ機器更新経費負担金につきましては、市内店舗の応援放送を、中心市街地に位置するおびりあスタジオを拠点にして行うために、放送に支障のあるスタジオの機器の更新経費をＦＭ島田に負担金として支出するものです。
◆２番（河村晴夫議員） 公共施設の老朽化対策や更新経費を負担していく上で、今後の財政見通しはどうなっているのか、どういうふうに分析しているのか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿） 令和２年度の実施計画の期間におきましては、大規模建設事業が集中していることは確かに事実であります。
３目老朽管更新事業費は、配水管等の更新経費です。 ４目施設費は、会計用パソコンなどの更新費用です。 ２項企業債償還金は、企業債の償還です。 次に、戻っていただきまして、２０ページをお願いいたします。 令和３年度の予定損益計算書です。 下から４行目の当年度純利益は、７，７５１万３，０００円の見込みです。 以上で、議案第１５号の内容説明を終わらせていただきます。
事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、１節は駐車場管理のための会計年度任用職員報酬を、１４節は自動火災報知設備の更新経費や旧法務局の擁壁改修経費を計上しております。 ６４ページにかけての事業６は、労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料などが主なものであります。
4項 1目 1細目趣旨普及費 358万 9,000円は、被保険者証更新経費及び郵便料等を計上するものです。 9ページをお願いします。 2款保険給付費は、広域化により、県が県内全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。
公園費には、長寿命化計画に基づく市内の各都市公園の遊具の更新経費、山本・高原地区の都市公園整備に向けた実施設計等委託料及び土地購入費のほか、白尾山公園のあずまや改修委託料などをそれぞれ計上いたしました。 緑化推進費には、小田貫湿原の乾燥化防止のための調査及び除草の委託料のほか、美しい花いっぱいのまちづくりに係る経費を計上いたしました。 住宅管理費には、市営住宅の営繕工事費を計上いたしました。
アとして、平成30年度決算の浜松市の資産のすがたによれば、総務省標準ソフトを使った試算で、改修・更新経費は今後50年間で9092億円、１年当たり182億円。この182億円を分母にし、実施にこの年度の改修・更新投資額124億円を分子にしたものが充足率であります。この値が平成30年度末目標68％に対して実績68.1％でした。
６４ページにかけての事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、１節は、駐車場管理のための会計年度任用職員報酬を、１２節において、庁舎空調設備更新経費委託料を、１４節において、庁舎無停電電源装置のバッテリーの更新経費を、１７節に、窓口で使用する椅子の購入経費を計上しております。
菊川市と共同開催となる県総合防災訓練関連経費の皆増や防災関連計画の策定、更新経費の増などにより、前年度比2,802万円の増額となりました。 10款教育費は62億9,869万8,000円の計上です。浜岡中学校や新給食センター建設関連経費の皆増や市民プールぷるるの熱源機更新による工事費の増などにより、前年度比35億8,147万2,000円の増額となりました。
下段の 4項 1目趣旨普及費 341万 5,000円は、被保険者更新経費及び郵便料等を計上するものです。 36ページをお願いします。 2款保険給付費は、広域化により県が県全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に、保険給付費を計上するものです。
公園費には、長寿命化計画に基づく市内の都市公園の遊具の更新経費、山本・高原地区の都市公園整備に向けた測量調査等委託料、中尾公園及び富士山さくらの園のトイレの改修工事費のほか、白糸自然公園の未整備エリアの概略設計及び実施設計の委託料並びに管理事務棟兼作業員休憩室の設置費をそれぞれ計上いたしました。
施設の中規模修繕と展示の更新経費は運営費に含めまして、15年間で154億円、営業利益も８億円に直して、事業コスト全体で272億円という形で、入館料収入は100億円で、市の負担が171億円という試算になりました。 １枚めくっていただきまして、委員会資料２のＡ４のほうになります。これが現在、議案に出させていただいていますコストの説明になります。
国と同様、本市においても人口減少が深刻化し、2040年には高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少に伴う労働力の低下、地域コミュニティー組織の担い手や住民の生活を支えるサービスの担い手不足、インフラ老朽化に伴う維持管理・更新経費の増大等が見込まれます。
本市では、システムごとにサーバー等の情報機器を設置しており、その運用や保守管理、定期的な機器更新経費が必要となっております。 クラウドを活用し、これらを一元管理することで、経費節減や事務負担軽減だけではなく、大規模災害時における業務継続性の確保、高度なセキュリティーの維持など、大きな効果が期待されることから、今年度中にクラウドへの移行に向けた計画をまとめてまいります。
長寿命化を図っても、改善・更新経費は今後50年間で何と3676億円もの金額が必要だと見込まれております。 私自身も、全ての学校ではありませんが、老朽化が進んでいる小・中学校に足を運ばせていただきました。
（２）施設・管路の更新経費について、上記調査では、市が直営で実施する場合は40年間で26億7,000万円に対し、民間事業者（コンセッション）で行うと22億5,000万円としていて、約４億円、年間にしますと約1,000万円の差があるので、市営直営ではなく、コンセッションで進めたいとのことでありました。
幼稚園費では、10月から開始する幼児教育無償化に係る私立幼稚園への利用給付費9,459万8,000円を追加し、文化財保護費では文化庁から補助金を受けて山中城跡の保存活用計画策定のための測量業務委託に264万円を計上し、学校給食費では共同調理場の大型食器洗浄機など老朽化に伴う機器の更新経費などに小・中学校合わせて2,430万円を追加するものであります。
保有資産の改修・更新経費は、箱物資産は今後50年間で約１兆2000億円、インフラ施策は約２兆円の建てかえ、改修費用がかかると試算され、人口減少に伴う地方財政の縮小から生活利便性への影響が懸念される。 ここからは既に出現している状況ですが、生活機能への影響は人口分布に変化を及ぼし、無居住化地区の発生や生活利便性の低下などを生じさせる可能性がある。
事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための臨時職員賃金を、１５節において、庁舎の空調や電力などを制御する中央監視装置用自動制御機器や庁舎空調の熱源の更新経費を、１８節に事務室や窓口で使用する椅子の購入経費を計上しております。